1. 組織としての対応
反社会的勢力による不当要求に対し、担当者や担当部署だけに任せることなく、経営者を含む組織全体で対応します。対応する役職員の安全確保にも十分配慮します。
2. 外部専門機関との連携
不当要求に備え、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と連携できる体制の整備に努めます。
3. 一切の関係遮断
取引関係を含め、反社会的勢力との一切の関係を持ちません。取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合は、契約や法令に基づき、関係解消に向けて適切に対応します。
4. 不当要求の拒絶
反社会的勢力による不当要求には応じません。必要に応じて民事・刑事の両面から法的手段を講じ、毅然と対応します。
5. 裏取引・資金提供の禁止
不当要求を隠すための裏取引や便宜供与は行いません。また、反社会的勢力への資金提供その他の利益供与は行いません。